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キャッシング・カードローン

現金の借入であるキャッシングやカードローンの支払いを滞納した場合、どうなるのかを調べてまとめています。また、借金が時効となるのに必要な条件なども紹介します。

即催促あり!キャッシングやカードローンの滞納・未払いの放置

キャッシングやカードローンの支払いを滞納すると債権者からは以下のようなアクションを起こされます。

  1. 返済日
    キャッシングやカードローンの場合、期日までに支払いをしないと返済日の翌日には自宅や携帯電話に連絡が来ます。ここでは可能な範囲で早めに支払える期日と資金繰りのあてを伝えますが、その通りに実行をしないと何度も電話がかかってきます。
  2. 督促状
    自宅や携帯電話への連絡を放置すると、勤務先に連絡が来たり、場合によっては直接担当者が出向いてくることもあります。それとともに督促状が送られてくるのです。きちんとした登録業者が違法な取り立て行為をすることはありませんが、度重なる催促や勤務先への連絡、自宅訪問などはかなりのプレッシャーになるでしょう。
  3. 延滞3ヶ月後
    この時点で金融業者は信用情報に支払の延滞という事故情報を登録します。
  4. 他社借入のNG
    信用情報は多様な金融業者間で共有されているので、他社からの借入はもちろん、クレジットカードやローンの審査にも通らなくなります。
  5. 訴訟
    滞納を3ヶ月続けると金融業者から訴訟を起こされて、裁判所から支払督促状が送られてきます。これは期限までに滞納分を一括返済しろというもので、支払いをしないと差し押さえされるため2週間以内に異議申し立てをします。また、金融業者によっては債権回収会社に債権譲渡をして、そちらから訴訟されるケースもあります。

キャッシング・カードローンの時効について

キャッシングやカードローンなど、貸主が法人の場合の借金の時効は、最後の支払いをしてから5年とされています。

ただし、その間に貸主からの法的アクションがなく、自分からも全く支払いをしていないことが条件。

また、時効の期間が来たからといって、そのまま借金の返済義務がなくなるわけではありません。

時効期間が過ぎたことを相手に伝える、時効の援用という手続きが必要になります。

時効の援用の手続き自体は、貸主に書類を送るだけで済むのですが、時効条件を満たしているかどうかの確認や、貸主とのやり取り等、法的な知識が少なからず必要とされます。

もし、時効が成立しそうな借金がある場合は、安易に自分で行動を起こそうとせず、まずは法律の専門家に相談してみることをおすすめします。

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