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必要な費用の相場

時効援用の手続きには、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか。

手続き自体は、時効が成立する条件が整っているのなら債権者に時効の旨を通知すればOKです。

具体的な方法としては自分で書類を郵送するか、各種法律の専門家に依頼するか、二通りが考えられます。

自力で書類を作成・送付する場合の時効援用の費用

時効の援用を専門家に相談する夫婦のイメージ

自分で書類を郵送する場合、配達証明付き内容証明郵便を利用します。

これは書式が決まっていて、縦書きなら1枚は1行20文字×26行まで、横書きなら1枚は1行20文字以内×26行以内または1行13文字以内×40行以内となっています。文面自体はネットで検索すると簡単に見つかるのでさほど悩む必要はないでしょう。

書類は3通作成して郵便局に行くと、先方・郵便局・自分とで所持することになります。郵便局に払う料金は以下の通りです。

  • 基本料金+一般書留料金+内容証明料金+配達証明料金
  • 内容証明料金/1枚430円、2枚目以降260円増
  • 配達証明料金/310円

これを債権者の相手先分送ることになるわけです。

専門家に依頼する場合の時効援用の費用

時効の援用手続きの相談先として、よく挙げられる専門家は、行政書士や司法書士・弁護士です。

このうち、行政書士は、書類の代行のみを請け負っており、貸主とのやり取り等は自分で行う必要があります。依頼するのは書類代行のみということになりますので、費用はその分安くて済みます。

一方で司法書士・弁護士には、代理人なってもらい、手続きを丸々代行してもらうことができます。こちらはその分費用が掛かりますが、失敗のリスクがほぼないことと、アフターフォロー(時効の援用ができなかった場合の別の手段の提案)があることを考えると、一番安全な方法と言えます。

以上の違いを踏まえて、大まかな費用相場は以下のとおりです。

  • 行政書士:1件につき8000~2万5000円前後
  • 司法書士:1件につき3万円~
  • 弁護士:要見積もり

時効の援用というのは、書類を送れば必ず成立するというものではありません。

業者からの接触があった場合の対処や、個人信用情報がどうなっているかのチェックなど、ある程度の法律知識がないとどうにもならない事態に少なからず直面します。

確実性・安全性を考えるなら、法律の専門家に相談すること断然をおすすめします。

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