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自分でやってみる場合

未払いの借金をなくすための手続き、時効の援用について、自分で書類作成する場合の書き方やポイントなどを紹介します。

自分で時効の援用をする時の書類の書き方とは

時効の援用を成立させるためには消滅時効援用通知書という書類を作って、それを配達証明付き内容証明郵便ですべての債権者に送って、確実に受け取ってもらう必要があります。

消滅時効援用通知書自体はネットで検索すれば文例がすぐに見つかりますから自分で作成することもさほど難しくはありません

具体的な文案は専門家のサイトなどで見ていただくとして、書き方の基本ルールや項目などを紹介しておきます。

  • PCで作成するなら横書きで、1行20文字以内×26行以内とする
  • 自分と相手の名前(社名と代表者)と住所、書類の記載日を記載する
  • わかるようなら最終弁済日、残元金、契約番号・会員番号なども記載する
  • 1社ごとに同じ文書を3枚用意、封筒は1枚用意する
  • 郵便局で配達証明付き内容証明郵便として郵送する

なお、ネットで検索してみればWordやPDF形式のテンプレートがダウンロードできるサイトがあるので、PCとプリンターがあれば、誰でも簡単に書類作成はできます。

ただし、自分で時効の援用を行う場合、事前調査を怠ると手続きに失敗し、事態を悪化させてしまうことにもなりかねません。

自分で時効の援用手続きをすることのリスクとは

自分だけで時効の援用手続きをする場合の注意点を説明していきます。

まず、借金の相手先はすべて把握しているでしょうか

滞納した当初は消費者金融や携帯電話会社からのものだった借金も、債権譲渡によって債権回収会社に移っていれば、そちらの名前や住所をすべて調べる必要があります。

次に、本当に時効期間を過ぎているかを調べる必要があります。

例えば、金融業者からの借金なら、通常は最終弁済日から5年を過ぎていれば時効が成立します。しかしその間に1円でも返済していたり、相手が裁判所に申し立てをしている場合など、時効が中断している(時効期間のリセットのこと)ことも考えられます。

時効が成立しているかどうかを確かめるには、相手とのやりとりの履歴や、相手の法的手続きなどをチェックしておく必要があるわけです。

万が一、時効が成立していないのに書類を送ってしまった場合、相手には自分の住所がわかってしまい、改めて催促を受けたり法的手続きをされるリスクがあります。

そうした失敗例は後を絶たないのが実情で、もし何年も行方をくらましていたとしたら、その苦労も水の泡。そんな後悔をしないためにも、時効の援用では借金問題に強い専門家に依頼することをおすすめします。

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