ばっちりわかる!
時効の援用の
基礎知識

借金には時効があり、条件をクリアした上で時効の援用(じこうのえんよう)という手続きをすれば、返済義務を無くすことができます。

このサイトでは、時効の援用を成立させるための条件や、手続きの方法、頼れる法律機関などの情報をまとめています。わかりやすさを心がけて解説していますので、借金問題に悩まれている人は、ぜひ参考に読んでみてください。

時効の援用を成立させるための条件

時効の援用は、手続きをすれば必ず成立する、というわけではありません。大まかに、以下のような条件をクリ アする必要があります。

最後に借金の支払いをしたときから5年以上経っていること。

まずは借金の時効の期間ですが、貸主が法人だった場合は5年です。多くの方は法人から借金をしているかと思いますので、さしあたり5年と考えて問題はないでしょう。ただし、飲食代・ホテル代等は1年、医療費は3年など、ものによっては少し短くなる場合もあります。
自分が何に当てはまるかわからない人は、一度借金問題に強い専門家に相談されてみることをおすすめします。

貸主から訴訟や差し押さえなどのアクションを受けていないこと。

支払い督促や訴状が届いてしまっている場合は注意が必要です。書類に対する返答には期限がありますが、これを無視してしまうと時効の中断は確実となります。
このような場合も、置かれている状況ごとに柔軟な対応が必要となりますので、速やかに専門機関に相談されるようにしてください(司法書士事務所も法律事務所も、相談だけなら無料のところが多いです)。

借金の事実を貸主に認めていないこと。

気を付けたいのが、時効が中断されてしまうケースがあること。それが、貸主から何らかの法的アクションがあったこと、もしくは自分で借金があることを認めてしまうことです。気を付けたいのが、時効が中断されてしまうケースがあること。
時効の援用を成立させるために気をつけておきたいのが、時効そのものが中断されてしまうケースがあることです。貸主から何らかの法的アクションがあった場合や、自分で借金があることを認めてしまう場合が挙げられます。とくに支払い督促や訴状が届いてしまっている場合は要注意。書類に対する返答には期限はあるものの、これを無視してしまうと中断は確実です。

時効の援用の意志を貸主に示すこと。

貸主に時効の援用の意思を示すことが、時効の援用の手続きです。大まかに以下のような3つの手続き方法があります。まず1つ目は、自力で必要書類を作成して、手続きまで行う方法。2つ目に、必要書類は行政書士に作ってもらって、手続きを自分でやる方法。そして、弁護士や司法書士に必要書類から手続きまでの全てを任せ方法です。それぞれの違いを理解しておきましょう。

知っておきたい3つの手続き方法

時効の援用の手続きには、弁護士/司法書士にすべてを任せる・必要書類を行政書士に作ってもらうという3つの方法があります。

  手間の少なさ 確実さ 安さ フォロー
弁護士に頼む場合
司法書士に頼む場合
行政書士に頼む場合

時効の援用を成立させるためのポイントとは

時効の援用の必要書類の書き方は、ネットなどで調べればわかります。そのため、費用を抑えるために自分だけで手続きを進めようとする人も少なくありません。
しかし、時効の条件を満たしているかどうかの確認や、貸主とのやり取り等の手間、失敗した場合のリスク等を考えると、必ずしも安上がりな方法とは言えません。
不用意に貸主にアプローチしてしまうことで、寝ている虎を起こすことにもなりかねないからです。また、もしそうなった場合、身を守る手段がありません。
法律が絡むことには、可能な限り専門家に間に入ってもらう選択をするべきでしょう。
ちなみに、法律の専門家といえるのは、司法書士と弁護士。
行政書士は、書類作成の代行はできますが、依頼者の代理人にはなれません。
また、司法書士が代理人になれるのは、任意整理だと債権額が140万円までという制約があります。

時効の援用に必要な手続き

時効の援用措置を受けるためには、「時効援用通知書」を作成し、送付する必要があります。

これは自分で作成して送ることも可能ですが、法律上きちんと通用する通知書を作成するために、プロに依頼する人がほとんどです。主に弁護士、司法書士、行政書士に書類作成を依頼しますが、それぞれ手続き上行える作業が異なります。

ここでは各専門家の手続きにおける違いについてご紹介します。

行政書士に手続きを依頼する

行政書士は、書類を作成することが仕事であり、逆をいうと書類作成以外の業務を行なうことができません。行政書士は、「時効援用通知書」の作成のみを行います。

時効援用の手続きを行なうことができるかを調査する、債権者とのやり取りを代理するなどの対応はできないため、それらの対応が必要となる場合はすべて自分で行なうことになります。

また、借りに時効援用の手続きをしても完了できなかった場合には、債務整理など他の方法で借金を整理しなければなりませんが、行政書士ではこれらの対応ができないので、別に弁護士や司法書士を探して依頼しなければなりません。

司法書士に手続きを依頼する

司法書士も、時効援用通知書の作成をすることはもちろん可能です。

さらに、借金が140万円以内であれば、時効援用通知書の作成から発送まで一連の手続きを代行できることに加え、債権者とのやり取りを司法書士が行うなどといった代理業務も行えます。

仮に債権者が時効援用の効果について債権者が裁判を起こすなどの対応に出た場合も、借金が140万円であれば司法書士が代行して裁判に対応してくれるので、借金が140万円であれば司法書士に依頼するのがベストだといえます。

弁護士に手続きを依頼する

弁護士は、時効援用通知書の作成から発送まで一連の手続きを行なうことができるのはもちろん、債権者のやり取りを代理することも可能です。

さらに、借金の金額に制限がないため、いくらの負債を抱えてしまっていても、弁護士であればどのケースにも対応できます。

債権者が裁判を起こした場合も、借金がいくらであっても代理で対応してもらえるので、負債が大きい人や、時効援用の手続きができるかどうかを確認した上で手続きしたい人など、行なう作業が多い人は弁護士に依頼するのが適しています。

頼りになる
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法律の専門家に相談・依頼するのがベスト

時効の援用の必要書類の書き方は、ネットなどで調べればわかります。そのため、費用を抑えるために自分借金で悩んでいる人にとって、第三者に打ち明け話をするのは中々デリケートな問題です。精神的にも不安でしょう。

ここで取り上げた各司法書士事務所・弁護士事務所は、借金問題に強いと評判のところばかりです。相談すれば、必ず親身になって対応してくれるはずです。失敗のリスクが小さくない時効の援用だけに、本当に頼れる事務所で手続きの相談をされてみてください。

時効の運用を行う前に知っておきたい注意点

借金を帳消しにできる時効の援用ですが、条件を満たしていないと失敗するケースが少なくありません。そこで、援用する前に知っておきたい注意点をまとめました。

注意!

時効が中断
されることが
ある!

返済していない期間が5年を超えていても、以下2つのケースに当てはまると時効が認められないことがあります。

1,貸主に裁判を起こされた・差し押さえをされた場合
住民票を移さず、夜逃げをすれば大丈夫と思われがちですが、裁判所からの通知が届いていない(貸主が住所を知らない)場合でも裁判を起こせます。自分が知らない裁判が起こされていても、時効期間は0からカウントしなおさなければいけません。
2,借金したことを認めた場合
例えば、「1円でも支払う」「来月返済しますと言った」など、些細なことでも借金を認めたとみなされます。
ただし、貸主が裁判所から支払い督促を行った場合は、14日以内に異議申し立てをしないといけません。最悪の場合、差し押さえになって時効期間が延びてしまうので、不安なときは専門家に相談した方が安心です。

注意!

時効の援用権
が喪失する
ことも!?

時効期間を満たしていても、以下2つのケースに当てはまると、時効だと認めてもらえない場合があるので注意してください。

1.時効援用通知は「配達証明付き内容証明郵便」で送る
「配達証明」と「内容証明」の両方を組みあわせた、「配達証明付き内容証明郵便」で時効援用通知を送付しないと、裁判になった時に証拠として認められないことがあります。
2.時効期間を過ぎても、返済してしまうと時効の援用権が主張できない
例えば、貸主から数百円~千円単位を支払うようにと通知が届き「この金額なら…」と返済してしまうと、その支払日から5年間、時効の援用ができません。消費者金融などでは、時効の援用をされる前にわざと少額の返済をさせようとする業者もいるようです。

時効になる期間ってどれくらい?

消費者金融やクレジットカード、銀行からの借金は5年で時効を迎えます。他にも、ホテルや飲食店の代金は1年、給料や商品の売掛金は2年、医療費は3年、個人(家族・恋人・知人など)からの借金や裁判での判決・和解・調停の場合は10年となります。
「自分の借金がどれに当てはまるのか判断しにくい…」という人は、専門家に相談することをおすすめします。時効期間前に手続きをしてしまうと、貸主からの取り立てが増えたり、時効が成立しないように裁判を起こされたりする可能性もあるので、自分で手続きする人は十分注意してくださいね。

時効の援用にかかる費用の相場

時効の援用の手続きにおいて、弁護士や司法書士、行政書士に依頼する場合、当然ながら費用がかかります。

代行できる業務の違いからもわかるように、もっとも費用が安いのは行政書士です。その次が司法書士、もっとも費用が高くなるのは弁護士に依頼する場合となります。

行政書士の場合、書類作成のみの対応となりますので、費用の相場は8,000円から25,000円ほどが相場のようです。司法書士の場合は、30,000円からの場合が多く、債権者とのやり取りが発生するかなどによって費用が変わってきます。

弁護士に依頼する場合は、やはり対応する内容によって費用が変わってきますので、見積もり次第というところが大きいですが、法テラスに依頼した人で、45,000円前後だったという人もいるようです。

 

時効援用の失敗事例と失敗しないための秘訣

時効の援用は、他でご紹介しているように最後の返済から5年以上経過していることが条件となります。手続きを行なう前に、必ず時効となっているのかを確認することは必須です。

また、債権者から裁判を起こされていた場合には時効は10年に伸びますので、時効になっていると思って手続きをしても、時効の援用が成立しない可能性もあります。

時効だと思っていても、督促状に裁判を起こされているような記載がされている場合もあります。

このように、「最後の支払いから5年は経っているけれど、時効が成立するか不安」という人は、まず自分の状況がどのような状態かを正確に確認することが重要です。

とはいえ、実際に裁判を起こされているのかどうかを自分では判断できない、かといって債権者に連絡をするのは抵抗がある、という人も多いでしょう。

負債が多い人ほど、あの債権者の借金は時効だと思われるが、この債権者の借金がどうなっているかわからないなど、それぞれの債権者との状態が入り混じって確認できない場合もあるかもしれません。

時効援用通知書を作成することは個人でもできますが、ほかにどのような対応が必要になるかわからず、そこで最適な対応を取れることが大切です。一連の対応をすべて依頼できる専門家に依頼することが、手続きに失敗しないポイントだといえます。

借金が140万円以内であれば司法書士でも可能、140万円以上であれば弁護士に依頼をし、何かあってもすべて代理で対応してもらえるような体制を整えておきましょう。

特に債権者が法的措置に出ているかもしれないと考えられる場合には、自分1人では対応できませんので、弁護士に相談の上対応を委ねることが最善の策だといえます。

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